令和8年度福岡市セーフティネット住宅等住替え支援事業について

【お知らせ】

• 令和8年度の募集を開始しました。（2026年4月1日更新）。
• 居住サポート住宅への住替えが新たに助成対象になりました！

概要

住宅確保要配慮者（高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人、低額所得者など）が、セーフティネット住宅又は居住サポート住宅へ住替えを行った場合、礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用等の一部を助成します。

提出書類や申請の流れについては、以下のリーフレットをご参照ください。

 

目次

1. セーフティネット住宅・居住サポート住宅の探し方
2. 助成金額
3. 募集期間及び申請期限
4. 申請方法
5. 対象者の要件
6. 助成対象となる経費
7. 申請の種類
8. 申請書類　←申請書などのダウンロードはこちらから
9. 申請窓口・お問合せ先　←申請のご予約やお問い合わせはこちらから

１．セーフティネット住宅・居住サポート住宅の探し方

専用WEBサイト上から、住宅の情報を検索・閲覧することができます。

• セーフティネット住宅をお探しの方はこちら（セーフティネット住宅情報提供システム）
  …住宅確保要配慮者が入居しやすい（入居を拒まれない）民間賃貸住宅です。
• 居住サポート住宅をお探しの方はこちら（居住サポート住宅情報提供システム）
  …居住支援法人等と大家さん等が連携し、住宅確保要配慮者の入居中の居住サポート（安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ等）を行う民間賃貸住宅です。

また、福岡市では一部の住宅に家賃低廉化補助等を実施しています。詳細は、下記のリンクよりご参照ください。

• 補助付き住宅をお探しの方はこちら

２．助成金額

• 助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の２分の１（上限額1０万円）

３．募集期間及び申請期限

募集期間：令和8年４月１日（水曜日）から令和9年2月28日（日曜日）［必着］まで

申請期限：引越し日から1年以内（※書類必着）

• 令和8年3月31日(火)までに転居した世帯については、申請期間は引越しから５か月以内となっておりますのでご注意ください。
• 開庁日以外はメール申請の受付のみです。
• 受付は、募集期間内で先着順（＝交付申請受付順）とさせていただきます。
• 交付申請が予算枠に達した時点で募集を締め切ります。

４．申請方法

５．対象者の要件

助成対象となる世帯

　助成金を受けるためには、以下の１から10のすべての要件を満たしていることが必要です。

（注１）勤務：４カ月以上継続して雇用され、かつ、１週間の勤務時間が30時間以上

（注２）高齢者（60歳以上）、障がい者（身体障害者手帳（１～４級）、精神障害者保健福祉手帳（１～３級）、療育手帳を所持又は知的障がい者であることを更生相談所から判定された方）、海外からの引揚者、犯罪・ＤＶ被害者、被災者については、単身世帯でも可）

（注３）市営住宅の名義人ではない、同居しようとする親族を含め、市内外に持家がない

（注４）犯罪・ＤＶ被害者又は立ち退き要求を受けている世帯（ひとり親世帯、子育て世帯（未就学）若しくは多子世帯）

要支援世帯・支援世帯の考え方

以下の流れで判定します。

1. 政令月収の確認
2. 居住面積（住宅の広さ）の確認
3. 家賃負担率の確認
4. 要支援世帯・支援世帯の区分判定

１．政令月収の確認

政令月収とは、世帯全員の総所得金額から扶養控除等の額を差引いた後の月平均額です。

• 政令月収＝（世帯の総所得金額－世帯の控除額）÷１２

政令月収が123,000円以下又は158,000円以下となる世帯が助成対象です。

基準以下となる総所得金額・世帯年収の目安は下表のとおりです。

（注）Ａ：政令月収が123，000円以下となる目安、Ｂ：政令月収が158，000円以下となる目安

２．居住面積（住宅の広さ）の確認

住替え前後の住宅の面積が、最低居住面積以上か未満かを確認します。

（注）最低居住面積：世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積

３．家賃負担率の確認

住替え前後の家賃負担率が高家賃負担率（36.7％）以上か未満かを確認します。

• 家賃負担率＝年間の家賃総額／世帯収入

（注））家賃補助付きの場合は、補助額を引いた入居者負担額で計算します。

（注）政令月収ではなく収入で計算します。

４．区分判定

住替え前後の要支援世帯・支援世帯の区分を判定します。

 

• 政令月収が123,000円以下の世帯

居住環境向上の考え方

居住環境が向上するとは、居住面積が広くなる又は家賃負担率が低くなることをいいます。

具体的には、セーフティネット住宅又は居住サポート住宅に住替えを行うことで、以下に該当する場合、居住環境が向上するとみなします。

６．助成対象となる経費

申請世帯が、事業者（不動産会社、引越し業者）に支払う経費で、以下のものが対象になります。

 

７．申請の種類

助成対象者の認定申請について

助成金の交付申請について

８．申請書類

申請者が記入する書類

引越し前の申請（認定申請の場合のみ）

引越し後の申請

• （様式第５号）助成金交付申請書兼同意書
   Word（32KB）／PDF（194KB）／記入例（280KB）

参考様式

申請者本人以外（代理人）が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認書類をご持参ください。

委任状は、委任者が全て記入してください。

• 【参考様式】委任状（PDF：84KB）

家主又は管理会社が記入する書類

　※賃貸借契約書に必要事項の記載があれば、原則として提出する必要はありません。

９．申請窓口・お問い合わせ先

住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 居住支援係（市役所本庁舎３階）
住所：〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１
電話番号：092-711-4279
ＦＡＸ番号：092-733-5589
メールアドレス：sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp