木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について

建築物の耐震化の取組みは、現在の耐震性を確認するための耐震診断から始まります。

耐震診断の結果、「耐震改修の必要性あり」と判断された場合は、住宅が地震に対して安全になるような耐震補強の計画を立てる必要があります。

ご自宅の耐震化をご検討中の方は、まず、「耐震診断を実施している団体について」や「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」などにより、耐震診断を実施しましょう。

• ※福岡市の耐震改修への補助制度を活用する場合は、（一財）日本建築防災協会（以下、建防協という。）が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法の基準に基づき、耐震診断を実施する必要があります。
• ※福岡市の耐震化に向けた建替工事等への補助制度を活用する場合は、「容易な耐震診断」でも申請可能な場合があります。

福岡市は、震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事や耐震シェルター等の購入及び設置等に要する費用の一部を補助する事業（福岡市木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業）を実施しています。

補助対象

対象の住宅が昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）２階建て以下の木造戸建住宅であること。ただし、以下の条件について耐震改修工事の場合は１及び２、耐震シェルター等の購入及び設置（※注３）の場合は３を満たすこと。

1. 耐震診断（※1）をした結果、建防協基準で上部構造評点（※2）が1.0未満のもの
2. 上部構造評点について、建物全体が1.0以上又は1階部分が1.0以上になる耐震改修工事を行うもの
3. 高齢者等が居住している世帯

• ※注1 ： 耐震診断を実施している団体について
• ※注2 ： 上部構造評点とは、建物の上部構造（主に柱や梁、壁などの構造体）が、地震に対してどれだけの耐力を持っているかを数値で評価したものです。
• ※注3 ： 耐震シェルター等について、設置可能な商品はこちら（別紙1）（PDF：329KB）を参考にしてください。また、福岡県が人と環境にやさしい住まいの形を提案するために設置したモデル住宅「生涯あんしん住宅」に「耐震展示コーナー」を設置しています。防災ベッドの展示もされています。

補助内容

代理受領制度（詳しくはこちら：支援内容④）が活用できます。

申請期日

耐震改修工事の契約や工事着工の概ね1か月前まで

※予算には限りがあります。工程を決定する前に必ずご相談ください。

注意事項

• 補助申請から補助金交付決定まで、書類審査等のため、1か月ほど時間がかかります。
• 工事請負契約は、福岡市からの補助金交付決定通知後に行ってください。通知前に契約した場合や工事を開始、完了した場合は、補助の対象とならないため、ご注意ください。
• 工事の完了報告は申請年度の１月末までに行ってください。

様式等

• 補助金申請の手引き（PDF：6,832KB）
• 補助の概要（チラシ）（PDF：4,992KB）
• 福岡市木造戸建住宅耐震改修費補助要綱（PDF：211KB）
• 補助金交付申請書（エクセル：47KB）
• 承諾書（申請者が所有者の２親等以内の親族の場合）（ワード：17KB）
• 補助申請時に必要な書類について（チェックリスト）（PDF：1,606KB）
• その他の様式集（ワード：69KB）
• アンケート（改修工事）（エクセル：222KB）

耐震改修工事を実施する場合に、福岡市を含めた地方公共団体の耐震改修への補助制度を利用すると、リ・バース60（住宅金融支援機構と提携している金融機関が提供する住宅ローン）を無利子又は低利子で利用できる制度です。

耐震改修工事にあわせて実施する水回りのリフォーム工事なども、融資額の合計が1,000万円以下であれば、利子補給制度の対象となります。

利子補給制度を利用する場合は、補助金交付申請とあわせて利子補給制度の利用対象証明書の交付申請をしていただく必要があります。交付申請後に、福岡市から補助金交付決定とあわせて交付する利用対象証明書を金融機関へ提出してください。福岡市への申請前に、まずは取扱金融機関へご相談ください。

• 【リ・バース６０】 耐震改修利子補給制度のお知らせ（PDF：1,143KB）
• 利用対象証明書交付申請書（エクセル：24KB）

詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

住宅金融支援機構   60歳からの住宅ローン【リ・バース60】（外部リンク）

固定資産税の減額

耐震改修工事を行った住宅で、一定の要件にあてはまるものについては、改修工事が完了した年の翌年度分（１年度間）の
固定資産税が減額されます。（都市計画税については減税されません。）

• ※耐震改修工事の完了後3か月以内に、必要書類を家屋の所在する区の区役所課税課に提出してください。
• ※耐震改修工事に要した費用が、一戸あたり５０万円を超えるものが対象になります。
• ※減額の範囲は、１２０平方メートル相当分までに限ります。

詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

区役所課税課   住宅の耐震改修に伴う減額措置

所得税の控除

現行の耐震基準に適合する改修工事を実施した住宅で、適用要件を満たすものについては、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。（申請者が住宅所有者の２親等以内の親族である場合は、控除の対象外）

詳しくは以下のリンク先をご参照ください。

国税庁   耐震改修工事をした場合「住宅耐震改修特別控除」（外部リンク）

上記の特例制度の申請について

固定資産税の減額や所得税の控除の申請には、耐震改修工事を実施した住宅が耐震基準に適合することを証する書類として、住宅耐震改修証明書又は増改築等工事証明書等が必要です。住宅耐震改修証明書は地方公共団体の長が発行できます。

福岡市の補助制度を活用して耐震改修工事を実施した方で、住宅耐震改修証明書の発行を希望される場合は申請書をご提出ください。

• 住宅耐震改修証明申請書（PDF：60KB）　　　※記載例（PDF：183KB）

住宅ローン減税（増改築）をご利用になる場合は増改築等工事証明書が必要です。増改築等工事証明書は以下のいずれかに該当する方が発行できます。

• １．登録された建築士事務所に所属する建築士の方
• ２．指定確認検査機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
• ３．登録住宅性能評価機関に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方
• ４．住宅瑕疵担保責任保険法人に所属する建築士又は建築基準適合判定資格者の方

住宅ローン減税（増改築）の詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

国税庁   増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）（外部リンク）