健全化判断比率及び資金不足比率

 

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算から、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率を、監査委員の審査に付した上で、議会に報告するとともに公表しています。

 

地方公共団体は、健全化判断比率及び資金不足比率が、国が示す基準以上となった場合、財政健全化計画等を策定し、財政の健全化を図らなければならない、とされています。

 

健全化判断比率

令和７年度決算において、福岡市の健全化判断比率は、いずれも国が示す早期健全化基準を下回る水準となっています。

 

「実質公債費比率」は、6.9％で早期健全化基準を18.1ポイント下回っています。

「将来負担比率」は、50.4％で早期健全化基準を349.6ポイント下回っています。　

 

健全化判断比率の各指標	令和７年度決算	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	－ （－）	11.25％	20％
連結実質赤字比率	－ （－）	16.25％	30％
実質公債費比率	6.9％ （7.7％）	25％	35％
将来負担比率	50.4％ （58.8％）	400％	－

（注1）実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字の場合「－」で表示します。

（注2）令和６年度決算数値を、（）内に表示します。

 

実質赤字比率

実質赤字比率とは、地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。

一般会計等の実質収支額は黒字のため、実質赤字比率は発生していません。

連結実質赤字比率

連結実質赤字比率とは、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。

福岡市全体の連結実質収支額は黒字のため、連結実質赤字比率は発生していません。

実質公債費比率

実質公債費比率とは、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、比率が高いほど借金返済の負担割合が高いことを意味します。

実質公債費比率は6.9％で、昨年度に比べて0.8ポイント低下しています。

また、年々低下（改善）しており、政令市平均に近づいています。

将来負担比率

将来負担比率とは、地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。

将来負担比率は50.4％で、昨年度に比べて8.4ポイント低下しています。

また、年々低下（改善）しており、政令市平均並みになっています。

 

資金不足比率

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入等の規模と比較して算定し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

令和７年度決算において、福岡市の資金不足比率は発生しておらず、国が示す経営健全化基準を下回る水準となっています。　

 

		令和７年度決算	経営健全化基準
資金不足比率	モーターボート競走	－	20％
	集落排水	－
	下水道	－
	水道	－
	工業用水道	－
	高速鉄道	－
	中央市場	－
	港湾整備	－
	市営渡船	－

（注）資金不足比率については、資金不足が生じていない場合「－」で表示します。

 

ダウンロード

福岡市の健全化判断比率及び資金不足比率の概要については、下記のファイルをご参照ください。

 

令和７年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（PDF：229KB）