4月1日市長会見

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発言・質疑要旨

～“住み続けたい”を後押し～「子育て世帯市内引越し応援事業」と「三世代同居・近居住替え支援事業」の受付けをスタート！（住宅都市みどり局住宅計画課）

 

市長
　おはようございます。
　議会も終わりまして、新年度になりました。今年度もよろしくお願いいたします。

 

記者
　よろしくお願いします。幹事社の朝日新聞、杉江と申します。よろしくお願いします。

 

市長
　はい、お願いします。

 

記者
　まずは発表案件の方から、お願いいたします。

 

市長
　福岡市に住み続けたい子育て世帯を応援するため、新たな住替え支援事業を今日からスタートいたします。
　お子さんが成長してきたりとか、もしくは、例えば子どもが産まれた、もしくは２人目となってくると、今住んでいる家がちょっと手狭だなと感じて、引越しを考える方もいらっしゃると思うんですよね。ただ、今、非常に物価高で、非常に皆さん、お困りの方も多いと思います。市内での引越しに悩んでいる、そういった世帯に対してですね、二つの、子育て世帯向けの住替えの支援事業というものをスタートいたします。
　まず一つ目はですね、「子育て世帯市内住替え応援事業」でございます。これはですね、市内で住み替える子育て世帯に、ローンを利用した際の住宅購入費、それから民間賃貸住宅の家賃、それから引越し費用等の助成を行うものでございます。
　また、おじいちゃんおばあちゃんの引越しも対象とした「三世代同居・近居住替え支援事業」も併せてスタートをいたします。これはですね、三世代が市内で同居または近居をする際に、その子育て世帯もしくはそのご両親を対象として、さらに、いずれかが市内にお住まいの場合は、市外から市内へという、この住替えに対してもですね、対象とするものでございます。
　二つの事業の助成金はそれぞれ、市内引越し応援は最大で１２０万円、三世代同居・近居住替え支援というのは最大で１２５万円と、政令市では最大規模の支援を行っていきたいと思います。
　なお、この事業には所得制限、設けてございません。それから、住宅価格や家賃にも上限を設けておりません。住宅購入の場合は、ただし、ローンを組んでいるということが条件になるということでございます。
　こうした事業によってですね、子育てに適したゆとりのある住まいへの住替え、今躊躇（ちゅうちょ）している方がですね、住み替えていただいたりとか、もしくは家族で子育てを手伝えるという、こういう環境が整うことで、市内に住み続けたい子育て世帯が、住み続けられることを期待をするものでございます。
　申請ですけれども、今日の１３時から、オンライン、郵送に加えまして、市役所内に受け付けの窓口も設置をいたします。１８歳までのお子様、それから、妊娠している方がいる世帯も対象ということになります。住宅価格の上昇も含めてですね、市内での引越しに慎重になられている方もいらっしゃると思いますので、ぜひこの機会にご利用いただければと思います。
　こちらが最初の内容です。次に行きます。

 

グローバルチャレンジ応援奨学金　令和８年度奨学生募集開始！（総務企画局国際政策課）

 

市長

　福岡市では、福岡市の将来を担う日本人大学生の海外留学へのチャレンジを、後押しをしたいと思います。
　将来に夢や希望を持って、意思や志もある、海外を見てくるというのは、これは多分ここにいらっしゃる方もそうでしょうけど、我々が学生時代だった頃というのは円高だったので、いろんな海外に行くことできましたし、むしろ海外に行った方が日本で生活するよりも安く済むとか、そんな感じでいろんな海外に行った、そうした外を見てきた経験によって、すごく日本の良さが、逆に見えたりとか、それから、発想というのも、狭いところにとどまらずに、広くやっぱり世界を見るということが、今の自分の活躍につながっていると思う方も多いんじゃないでしょうか。
　ただし、今は当時と状況が違いますよね。とにかく、行き過ぎた円安、とにかく、海外に行ったら物が高過ぎて、海外旅行も行けない、いわんや留学に行きたくてもですね、経済的にかなり当時とは違って、今の学生たちにとっては非常にしんどい状況があるというようなことからですね、海外の大学への留学を希望する市内の大学に通う日本人大学生を対象として、「グローバルチャレンジ応援奨学金」を、これ、実施をすでにしているんですが、今年度はその募集人数を最大３０名に拡大をして、より多くの学生が海外での学びに挑戦をできる環境を整えていきたいと思います。
　この奨学金、最大１２０万円の無利子の貸与型でございますけれども、ここがポイント、これから言うことがポイントになります。大学卒業後、福岡都市圏で就職または創業して、通算３年経過をいたしますと、奨学金の返還が免除をされるということです。これによってですね、福岡の将来を担う、国際感覚も身に付けた人材の、福岡での活躍を促していきたいと思っております。
　また、今年度はより多くの大学生がこの制度を利用できるように、募集回数も年１回から２回に増やす予定でございます。募集は今日からです。対象となる大学を通じての応募となりまして、締め切りも大学ごとに違いますので、お早めに在籍する大学に確認をしていただきたいと思います。
　大学生の皆さんが、海外留学で培った経験や視点、これは皆さん自身の将来だけではなくって、福岡のまちの未来にもつながっていくことでございますので、ぜひこの奨学金を活用して、一歩踏み出していただければと思います。
　私からは以上です。

 

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。まずは、幹事社の方から質問させていただきます。
　まず、現在の住居や家賃の価格というのが上昇しているかと思いますが、市民の方々からはどんな声が、どれぐらい福岡市の方に上がってきているのか、お伺いしてよろしいでしょうか。

 

市長
　市の方に。はい。何か数字を、持ち合わせというものはありますでしょうか。

 

事務局（住宅都市みどり局住宅計画課）
　住宅計画課でございます。数字として確かなものはないんですけれども、やはり、住宅価格が上がった、家賃が上がったということで、将来の住替え、福岡市に住み続けられるかどうかを心配するような声が、そういったものが届いております。
　以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。そうしたら、そのほか、記者さんから質問などございますでしょうか。

 

記者
　西日本新聞の前田です。よろしくお願いします。
　住替え支援についてなんですけれども、これ、ずっと福岡市に住み続けてほしいという思いの表れだろうと思うんですけれども、裏を返せばやっぱり、なかなか住み続けられない。福岡市高いから、周辺部にどんどん流れていっているという現状があるのかなと思うんですけれども、そのあたりの課題感、危機感みたいなところがあれば、教えてください。

 

市長
　そもそもでいくと、前提として、今、物価全体が上がってきていると。これは家賃の話だけではなくって、全ての物の値段が上がってきているということで、やっぱり生活に非常に苦しい状況があると思います。
　そうした中で、じゃ、子育て世帯について、これは、もちろんぎゅうぎゅうでも人は住めるかもしれないけど、やっぱりゆとりを持ったところに住み替えたいとなったときに、そこを躊躇（ちゅうちょ）する方ってやっぱりいらっしゃると思うんですよね。やっぱり日々の生活の方を中心になって、部屋は狭いけど我慢するかということではなくてですね、今回、子育てを応援ということで、部屋を、よりゆとりのある家に住みたいというニーズに対して支援をしようということです。
　今、住宅価格の高騰ということは、これは今、資材費、人件費が高騰していて、これは福岡市ということだけではなくって、福岡都市圏も含めて、もしくは、本当にオールジャパンで、これは非常に値段が上がっているという課題感というのはあると思います。
　ただ、当然、その中でも都心部とか便利なところというのは当然高い。そして、できるだけ田舎の方に行って、自然が豊かな場所に行った方が、土地の価格は安いということはあると思っています。それは、基本的な認識は同じように思っています。

 

記者
　例えば、北九州市さんなんかでいうと、新幹線の通勤の支援とか、そういったものを打ち出していますけれども、何か、自治体間で子育て世帯の、なんていうか、奪い合いみたいなものが起きているんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりは、ご認識はありますか。

 

市長
　奪い合いは、奪いたいと思っているというか、子育て世帯の人口を増やしたいというところがあれば、そのように自主的にそう考えるところはいらっしゃるんでしょうけど、何となく、質問自体の、ちょっと主語が大きかったんですけど、例えば給食費無償化、もしくは子ども医療費の何とか、とかいう、そういう子育て支援策ということは、以前から申しているとおり、これはどこに住んでも同じようなサービスが受けられるように、本来、国が巻き取っていくべきものだと思っていて、それは、あらゆる場面で仲間の首長たちとも訴えていることですよね。
　こうしたものについてはそうなんですけれども、ただ、そもそもで、やっぱり若い人が多い自治体、それから、やっぱり若い人がどんどん流出をする自治体と、それは自治体ごとに課題感というのは違っていると思います。うちでいうと、やっぱり場所によっては過大規模校というようなところも出てきていたりとか、一方ではそうでないエリアもあったりと、自治体の中でも課題というのはいろいろありますので、そこは、そういう文脈での、例えば、福岡市が子どもを引っ張ってきたいからしているというようなことではないです。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。今回、市内引越し応援、子育て世帯ということで、もう一つ、三世代同居・近居、この狙いみたいなものをもう一つ、少し教えていただけますか。

 

市長
　はい。狙いでいくと、やっぱり、なんていうか、今、全国的に、これは国家としてですね、例えば保育所の整備だとか、それから延長保育だとか、シッターの話だとか、ということって、すごく国としてこれを整えていかなくちゃいけないというようなことがあるわけですけれども、じゃ、昔から、子育てというか、昔の方がむしろ子どもの数は多かったわけで、でも、どうして今これが非常に問題になっているかというと、二つあって、一つは、親と一緒に暮らさなくなってきているという。
　つまり、周りに親族だとか親だとかっていうところが近くにいればですね、おじいちゃんおばあちゃんというところの助けを借りながら、例えば、子どもが風邪をひいた、急に保育園に迎えに行かなくてはいけない、それと、残業になったんで、例えばお迎えに行けないとかですね。こういったことも、夫婦だけではない、お手伝いがあったというところがあったと思うんです。
　ただ、以前に比べて、当然、女性の就業、非常に増えて、共働き家庭なんていうのはもう当たり前になってきているわけであって、そういうふうに社会の状況変わってきている中で、今それを、パブリックがこれを担ってフォローしていかなくてはいけないということから、多分そのニーズって増えていると思うんです。
　ただ、やっぱり細やかな子育てにおけるヘルプというのはですね、例えば、一人で抱え込みすぎないとか、何かのときの手伝い、レスパイトも含めて、やっぱり親が近くにいるということはすごく力になると思うんです。ですから、そうしたことを後押しをしてですね、親が近くに住んでいただけるということで、さらに子育てというところで安心して育てられるということを考えたときに、こういった三世代が同居ないしは近居というところは、非常に大きな力になるだろうというようなことから、こうしたこともご支援をするということです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　西日本新聞の波多野と申します。私も、こちらの住替え支援の方に関して質問が二つあるんですが、まず１個目が、この事業を利用して、住宅ローンフラット３５の方を併用すると、ちょっと金利引き下げが受けることができるとあるんですけれども、この狙いはどういった点でしょうか。

 

市長
　それは、担当からお願いします。

 

事務局（住宅都市みどり局住宅計画課）
　住宅計画課でございます。フラット３５を使うことによって、より子育てしやすい住宅への住替え、子育てに適したゆとりある住宅への住替えが進んでいくものと考えております。

　以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。２点目は市長にお伺いしたいのですが、今回、この住替え事業が、物価高、住宅費の高騰が進む中で、市内に住み続けたいという気持ちを後押しするということなんですけど、ただ、今回、所得制限というものは設けられていなくて、やっぱり物価高の影響となると、特に中・低所得のご家庭の方が影響は大きいのかなと思うんですけど、今回、そういう制限を設けなかった理由について、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 

市長
　もちろん、より大変なのは、より低所得の家庭の方が大変ということはもちろんそのとおりです。ただ、当然、子育てをしているご家庭、並びに、そのご両親というところもですね、こうした住替えというのを、ひとつ、やっぱり今の生活というところを維持していくということプラスアルファの、どうしても話になってしまうので、こういう住替えの話というのは、後回しになってしまったりだとか、しやすいと思うんですよね。
　こういうような部分というのを、今回、住替えということで後押しをしていく。当然、これは、住み替えるというのは金銭的なことだけではない、決断するための要素というのはいろいろあると思うんですけれども、それをひとつ、後押しで、背中を押してですね、というところでいくと、世帯の所得というところに関係なく、子育ての世帯が、これからもいろんな世代、それは年収に関係なく、住み続けられるというのは後押ししたいという狙いがあります。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　時事通信、瀧井です。今回、子育て世帯の市内引越し応援と三世代に関しては、これは継続して何年は最低限住まないといけないという、そういう年数ございますでしょうか。

 

市長
　はい。お願いします。

 

事務局（住宅都市みどり局住宅計画課）
　はい、最低何年というのはないんですけれども、逆に最長で５年間住み続けていただけると、この満額の、例えばですけれども、住宅取得費の助成でいきますと、基本額が年間２０万円、それを最長５年間で最大１００万円というかたちになっております。
　家賃につきましては、同じく基本額１０万円が最長で５年間住み続けていただけると、５０万円最大で助成するという、そういうような仕組みになっております。
　以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。それにちょっと付随するかたちなんですけれども、最低でも何年住み続けるとかっていう期間というか設定がないということは、１０年ぐらい住んで、市内から出られる方もいらっしゃるかなと思うんですけど、そういったリスク、課題感的なものというのはございますでしょうか。

 

市長
　ただ、これは本人が望む、望まないにかかわらず、転勤とかもあるでしょうし、いろんな諸事情はあると思うので、そこは絶対的に居住の自由を縛り付けるものではない。ただ、当然、今おっしゃるとおり、じゃ、一気に、最初に購入したり、住み替えて何十万円もらって、それで１年で、例えば売るとかいうことはないようにですね、そういったことを考えて、両方のバランスを考えた上で今の制度設計になっているということになります。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　そうしたら、発表案件以外の質問に移らせていただきます。
　まず、私の方から。新年度になりましたので、今年、任期満了になるかと思いますが、積み残したことだったりとか、特にここ、てこ入れしたいことだったりとか、また、次の市長選に向けての何か意思などが決まっていたり、考えていることがありましたら、お伺いしたいと思います。

 

市長
　そうですか。はい、ありがとうございます。これも繰り返しになりますが、市民生活に区切りはないわけであって、自動的に、機械的にやって来る選挙の日程によってですね、こうした、福岡市役所として市民に対して行っている市民サービスだとか施策というところに、何かぶれを起こすつもりはありませんので、適切な時期にそうしたことは判断をしたいなと思っております。
　それで、今年すべきことを、この３月に予算化をしてですね、都市の成長の果実を市民の皆さんの生活の質にしっかり振り向けていく、それぞれの地域がですね。要するに、福岡の中でも、しっかり儲けられる所、税収を上げられる所がしっかり税収を上げて、そして、その果実を市内隅々まで、その実感を感じていただけるように、福岡で暮らしてよかったと思っていただけるように、今年も引き続き、職員と一丸となって新年度の施策を執行していきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。もう１点、質問があります。先ほどのあいさつを拝見させていただきました。今年、海の中道の事故から２０年というところで、市の職員としての自覚をというようなお話を、これから入ってくる皆さんにお伝えしていたかと思いますが、この２０年という今年、現時点で何かやることだったりとか、やりたいと思っていること、何か決まっていることがあったら、お伺いしたいと思います。

 

市長
　一つの節目でもありますから、やはり、ちょっと節目ということを意識したかたちで当日を迎えていきたいと思います。ただ、この飲酒運転撲滅のための取り組みというのは、取り組み続けていくということがすごく大切なので、８月のその式典の日ということだけではなくって、こうやって事あるごとに、福岡市職員は、福岡市としてまず飲酒運転撲滅の先頭に立ち、市の職員が、いわんや飲酒運転等は絶対に許されないんだという意識は、言い続けていくということが大事だろうと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。そのほかに質問などある方はいらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　はい。

 

記者
　西日本新聞の前田です。福岡県の部課長会が、集めたお金で一括して県議の政治資金パーティー券を買っていたという問題についてなんですけど、率直に市長の受け止めをまず伺いたいのと、あと、福岡市で同様の事案があるのかどうか、改めて教えてください。

 

市長
　西日本新聞の１面を見て、大変驚きました。もちろんですけれども、福岡市としてはそうしたことはありません。

 

記者
　驚いたというのは、具体的にどういうふうに驚かれましたか。

 

市長
　いやいや、驚いたと言ったらもう驚いたという。いろいろ全てに驚いたということです。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。ちょっと話変わってなんですけれども、副首都法案についてなんですけれども、昨日ですかね、野党の方で、副首都の法案の骨子の方がまとまったようなんですけれども、その中に、道府県が申請をするであるとか、指定要件の想定としては、政令市との連携というものが前提になっているようなんですけれども、改めて、より県、服部知事との連携というのが必要になってくるかと思うんですけれども、現状どういった話をされていて、今度どういう協議をしていこうと考えているのか、教えてください。

 

市長
　まず、まだ全然そういう話はしていません。というのも、ご承知のとおり、予算議会がずっとこれまであったので、みんな、自治体はそっちに集中していたので、この年度末、それから年始めのもろもろが落ち着いてからになろうかなと思っております。
　私も、ごめんなさい、まだその制度の話を詳しくは見ていないんですけど、ただ、いずれにしても、多分そうした、なんというか、災害が起きたときの首都圏、国の中枢機能のバックアップであるとか、それから、そのエリア全体の経済の牽引になるとすれば、当然、やっぱり政令市があるような都道府県というのが現実的になるのかなと思うんですよね。だから、そういう都道府県を探したら、結局、政令市がある所となると思うので、そうなるのは必然なのかなとは思っています。想定の範囲内だと思っています。
　これから、ちょっとどういう内容になるのか、スケジュール感、内容を見てですね、それで服部さんとは話していきたいと思っていますが、ただ、基本的な方向性についてはですね、ぜひ取っていこうというようなところでは一致できていると思いますので、そこは具体的になったのであれば、なってくれば、話は適切な時期にしていきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。それと、もう１点、全く別件なんですけれども、今、政府与党の方で、給付付き税額控除に関して検討されていて、一部報道の中では、それの簡易版、資産を把握しなくても、まず簡易的に、先行的にやっていこうという話が浮上しているようです。
　ただ、給付を一元的にやる仕組みがないままでの見切り発車になる可能性がある中で、そういった案が出ていることに対して、市長の受け止めをお願いします。

 

市長
　趣旨についてはですね、給付付きの税額控除という趣旨については、賛同をいたします。が、しかし、給付の部分をどういうやり方でするのかということについては、極めて注視をしています。
　要するに、また自治体丸投げにならないかどうかということですね。マイナンバーを何のためにつくったのか、何のために公的給付というですね、の口座登録なども呼びかけていたのかということですよね。
　特に、やっぱり早急に改めるべきは、この給付するお金を贈与契約結ばなきゃいけないという。毎回、これやっているんですよね。お金配るのに贈与契約という、この違和感を、今までずっと放置し続けている。あのコロナのときも、いちいちやっぱり、拒否確認といって、お金送りますけれども、これを、贈与契約結ばない、つまりお金を受け取らないという人は、例えば２週間以内に返事をくださいみたいな。全くもって、その、お金ですよ。実際に、福岡市が子育て世帯についてそういうお知らせをしても、実際に１件来たことがあるという。２０万世帯とかして１件とかのために、全部お知らせを送っているというような、こういう無駄な経費が発生しているというところにすごい無頓着なんですよ。
　これからまた給付のやり方を、これまでの給付と同じようなやり方で、この給付付き税額控除についても、自治事務にもう開き直って、むしろ開き直って、自治事務にして自治体にやらせてしまおうみたいなことで、無駄なお金をまた使うのではなくて、やっぱり国として、これは国が責任を持って、国の施策について給付をする。しかもそれは、贈与契約なんていうことをしなくても、それは国がもう送ると決めたらその口座登録している時点で、もうそれは受け取る意思があるから登録しているわけであって。
　ここについてはやっぱり速やかに登録できるような。やっぱりこれ、もちろん速やかに、こうした、今考えていることがあるのであればまずやってみるということをしてほしいんですが、ただ、一回多分、自治体にまた配らせるというやり方でやって、できたと言ったら、多分それでもうずっと逃げまくると思うんですよ。特に省庁がね。そういうやり方でも自治体にやらせればいいんだという。
　本当に、国って予算決めるところまでで、それを、あとは地方に投げておしまい、丸投げでおしまいということがあまりにも多過ぎて、そこから先でかかるコストがどれだけかかっているのかということについて、やっぱりもっと意識を持ってほしいと思っているので、今回、それももう何か、これからずっと自治体に、ずっと、給付付きの給付の部分で押し付けが始まることがないように、これは今どういう制度設計になるか、私はそこの部分を、非常に注視をしています。

 

記者
　これまでもさんざん国の方に、いろんな方に、いろんなかたちで要望してきたと思いますけれども、今後もそういったことを何か考えられていますか。

 

市長
　そうですね、それはもう、有志の首長たちとはもう常にその話になっていますよ。これは、要するに、誰がどう言っているというのは全部もちろん分かっていますけど、やっぱり省庁が、それでもう自治体にやらせればいいんだと。
　それで、大臣とか国の政治家、政務レベルでも問題意識を持っている方はもうたくさんいらっしゃいますし、でも、官僚の、レクチャーで大丈夫だよ、みたいな感じでですね、そこで、そうなんだと思っている人もいらっしゃるという、そのせめぎ合いが今あってるというのは聞きますけど、やっぱりこれは、国民の税金をこれからどう使っていくかというときに、いくらかけるというか、いくら配るという話ではなくって、そこに事務手数料というのが、やっぱり全然注目されていないところについて、やっぱりもっと意識を持ってほしいと思うし、我々もそうしたところについては、できる限りの働きかけをしていきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　読売新聞の原です。先日、Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｆｌｏｗｅｒ　Ｓｈｏｗが初めて開催されたと思います。まず率直に、第１回の開催を終えての市長の感想等をお伺いしたいと思います。

 

市長
　はい。第１回フラワーショーが無事に終了いたしまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。素晴らしいフラワーショーになったと思います。
　第１回で手探りだったと思うんですけれども、たくさんの地域の皆さん、それから民間企業の皆さんも、本当にたくさんの企業が協力をしてくれました。そして、もちろん職員たちも本当に頑張ってくれたし、また、それまでの間もずっと長い間、福岡の花や緑を育て守ってきてくださった皆さん、本当に全ての皆さんの努力というのが一つのかたちになったのかなと思っています。
　中には、何ていうか、動物園より植物園の入園が初めてプラスになったというですね、多かったというようなことで、隔世の感を感じている職員もいましたけど。
　やっぱり福岡って、集合住宅の率が日本一多いわけですよね。そういう中で、なかなか自分の家に広いお庭を持っているという人も少ない中で、植物園というのが福岡市民みんなのお庭になってですね、週末にあそこでゆっくりしたりだとか、それから、ベランダ、花壇というもののコンテストも、今回、福岡では特徴的に、そういう、ほかでやっていないようなこともやりましたけども、植栽、緑や花を生活の中に、また、まちづくりの中に入れていきながら、より心豊かにですね、暮らしてほしい。
　そしてまた、そういう業界に携わるような人たち、第一次産業ですけども、こうした人たちが働きたいなって憧れられるような仕事に、業界全体としてそう昇華していこうという思いもあったんですけれども、本当にすてきなフラワーショーの中で、花を育てる人、ガーデニングする人、関連でまつわる、そこに関わる業界の皆さんの力でですね、すてきなガーデンの未来というのを見せることができたと思っています。
　やっぱり、あくまでも福岡の場合は、何年に１回のコンベンションというよりも、普段の一人一花運動があって、地域の皆さんとともに花を通してひとづくりをしていくというような、こういう取り組みの延長の中で、フラワーショーというのもありますのでね。これから、第１回無事成功しましたけど、第２回以降もより大きく育ってほしいと思っています。
　それで、１個あるのが、海外からもたくさんお客さんいらっしゃっていたんですけど、結構皆さん、この時期に来ると、桜を見られると思って来ていたらしいんですよね。アトランタの市長も、やっぱりすごく、桜が見られると思って来ていたみたいなんですけど、桜って１週後なんですよね。ちょうど今の時期でしょう。
　なので、今、職員と、後で反省会でも話していたのが、やっぱり日本のフラワーショーに来た皆さんというのは、１週間さえ遅れていれば桜が見られたということから、来年は開催時期を１週遅らせて、ちょうど年度末になってはしまうんですけども、ただ、この時期であれば、同時に桜を楽しむことができるということなので、これからより国際的なフラワーショーに成長していくためにもですね、来年は１週遅らせて、ちょうど年度末のところであれば、確実に桜はその姿を見ることができるんじゃないかということは話しています。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　ＮＨＫの安藤です。警固公園の地下にある駐車場が昨日をもって閉鎖されたということで、今、注目されているタイミングなんですね。このタイミングに、改めて、あの場所にアジア美術館の展示スペースをなぜ造るのかということと、それから、どういう施設を造りたいと考えているのか、お伺いできますでしょうか。

 

市長
　はい。ちょうど更新の時期にあの駐車場が終わるということでした。そこの跡地をどうするかということで、福岡市として、ここ、市の一番中心中の中心の所にアジア美術館セントラルを造りたいということで、今、提案をしてですね、その計画が進んでいるところです。
　やっぱり、ハードの整備というのが、博多コネクティッド、天神ビッグバン、そして、鴻臚館だとか福岡城周辺も進んできているわけですけれども、やはりハードの中にしっかりとした文化の核があるということが大事だと思っています。博多旧市街であれば、当然その寺社仏閣というものもあるわけですし、この天神エリアに、やはり一つの文化の核としてですね、これまで福岡市の先人たちが長い時間かけて素晴らしいコレクションというものを集めてきています。
　特に、世界がまだ全然注目をしていなかったアジア美術というものを、収集をしてきていた。どこよりも先駆けて収集してきていたということから、アジアの近現代のアートが揃っている美術館としては世界唯一になります。
　そして、ときを経て、ヨーロッパのアート作品のコレクションをする美術館が世界中にある中で、アジアのアートというものが非常に今注目を集めるようになりました。直島の美術館、新しいのができましたけれども、ああいった所もやっぱり、アジアというところをテーマに集め出しているわけですね。
　そうしたときに、福岡には先人たちが先見の明をもって集めていただいた、世界に誇るコレクションがあるわけです。こうしたものが今、中洲川端の福岡アジア美術館にあるわけですが、展示スペースも狭くて、素晴らしいお宝がですね、ずっと眠ったままの状況になっていると。
　こうしたものをしっかりと市民の皆さん、そして来街者の皆さんも鑑賞できるような常設の場所を造っていくということから、市の中心の、この地下の駐車場を使ってですね、これを美術館にするということで、市の真ん中に、まさに福岡市のアイデンティティーというか、かつての安曇族の頃からそうですけれども、交流を続けてきた、この福岡という所が今、先人たちの先見の明によって集められたコレクションを展示できるような場所にしていくということは、非常に大きな意味があるんじゃないかということで、ここ１、２年の議会の中でですね、いろんな議論があったんですけれども、アジア美術館セントラルということで、しっかり整備をしていきたいと思っています。

 

記者
　もう１点、別件なんですが、地下鉄の終電延長、ミッドナイト・トレインが今日から運行開始します。これについては、２月の記者会見でも発表していただいたわけですけれども、１点ですね、今日スタートということでお伺いしたいのが、午前１時まで終電の到着時間が延びるということが、首都圏並みだというお話があったかと思うんですけれども、首都圏並みにすることの意義として、どういったことがあるのか。これは利便性ということだけなのか、それとも、都市の成長とかですね、何かそういった意味もあるのか、そのあたりのところをお伺いできますでしょうか。

 

市長
　金曜日に、フライデーということでまず試していたんですけれども、これは非常にやっぱり好評であるということ、そして、やっぱり経済的にもですね、地下鉄である程度遠い所に住んでいらっしゃる、遠いというか、市内のいろんな所に住んでいる方が、そうした電車で夜まで帰ることができる。１次会だけではなくて２次会だとかその後まで含めて、皆さんと楽しんだ後にも安価で帰ることができるという部分でいくとですね、非常にこれは喜ばれていることだと思っています。
　首都圏並みとは言いましたけども、首都圏が絶対にあって、首都圏に合わせたということではないんですけれども、ただ、今のニーズだとか利用者の時間帯もろもろ踏まえた上で、そうした時間にして、より、もちろん市内で楽しむということも一つ、ナイト・エコノミーということで、していただければいいですし、また、帰る方がですね、公共交通で安心して帰るというような意味もございます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　読売新聞の原です。イラン攻撃の件で、原油高が言われております。今朝の報道でもですね、航空会社、また上乗せ料金するということで、市への影響といいますか、市も市営渡船とか持っていますよね。だから、そこへの影響が、どう考えているかというのとですね、今後どういうふうに、そういう、どれぐらい長引くかは見えていないですけれども、市の対応というのをどう考えているかというのを教えてください。

 

市長
　難しい問題ですよね、これね。なかなか福岡市だけでという。現時点の状況でいきますと、入札不調とかもあったんですが、そこはもう随意契約ということで、もう、こういった緊急事態で、当然渡船とかそうした市の施設が動かないというわけにいかないので、それは調達はできております。
　ただ、これが長期化をした場合ですね、長期化をした場合というのは、当然、それはもうさまざまな所に大きな影響が出てくるわけですけど、ただ、これは、何ていうか福岡市だけ課題が起きるわけではないので、国として、今、備蓄基地の石油についての放出もあるんですが、最悪、さらに長引いたらどうするのかとかですね、こういったことも、それは国家として考えていかなくてはいけないし、我々としてもどうしなきゃいけないかは頭には置いておかなければいけないかなと思っております。
　早く、そういった意味では、国際情勢が安定化をするということを期待をしています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　西日本新聞、前田です。

 

市長
　今日活発やね。新年度になって。

 

記者
　ありがとうございます。ちょっと古い話になってしまうんですけれども、竹下のアサヒビールの跡地の購入先がＪＲ九州を中心としたグループになりました。地場の大手があそこを取るということに対しての市長の受け止めと、あと、今後、過大規模校を解消するための小学校の用地を福岡市の方は求めていると思うんですけれども、改めて、そのＪＲ九州に求めること、どういったことを求めているのかを教えてください。

 

市長
　そうですね、ちょっとやっぱりアサヒビールが交渉相手のときというのは、なかなか、やっぱり対応がなかなか厳しいところがあったんですが、ＪＲ九州が取得をしたという、やっぱり地場ですから、当然、その地元への思いということもある企業が取っていただいたというのは、それは、まず第一歩として、すごく、それはよかったことだと思っています。
　これから、福岡市として必要な土地ですとか、いろんな条件、もろもろしっかり、ＪＲ九州であれば話し合えるパートナーだと思っていますので、そことしっかり協議をしていきたいと思います。

 

記者
　今、協議の状況というのは何か具体的に。

 

市長
　いえいえ、そういう、コミュニケーション自体は普段から取っていますけど、個別の話ですから、また適切に言えるタイミングが来たときに、またお話しします。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

記者
　ないようなので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

 

市長
　はい、どうもありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。