令和８年度ふるさと納税を活用した
福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業の募集について
１．事業目的
本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
応募に際しては、必ず下記をご一読ください。
ソーシャルスタートアップとは
福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいいます（個人事業主の方も対象です）。本事業における中小企業等の詳細については、募集要項をご参照ください。
なお、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助事業の対象外です。
２．事業のスキーム
(1)支援対象となるソーシャルスタートアップは、公募により認定します。
(2)認定スタートアップの経営基盤強化にかかる取組みについて、福岡市ホームページ等に掲載します。それぞれの目標額に向けて、認定スタートアップが自ら積極的に情報発信し、寄付を呼びかけます。
(3)ふるさと納税制度を活用し、共感いただいた方からの寄付を受入れます。
(4)目標金額の達成・未達成によらず、集まった寄付額の同額を補助金として交付します。これらの補助金をもとに、認定スタートアップは経営基盤強化のためのプロジェクトに取り組みます。
事業の注意事項
- 認定スタートアップが自ら熱い想いを発信いただき、主体的に寄付を呼びかけていただく必要があります。
- 寄付が目標額に到達しない場合でも、補助対象となる取り組みは実施していただく必要があります。
採択のメリット
過去の採択者より、以下のお声をいただいております。
- 創業間もなく、活動資金獲得に苦慮していたが、市内外の多くの方から寄付いただき事業実施できた
- 寄付を呼びかける中でプレゼン力・営業力が磨かれた
- プロダクト開発、広報発信が強化され、販路が急拡大した
- 採択をきっかけに新聞・テレビ・ラジオからの取材や、官民主催イベントへの登壇依頼が来るようになった
- 分野は違えど社会課題解決に取り組むという目的を同じくしたスタートアップの仲間が出来た
- 寄付を通じて多くの方からの共感を感じることができ、今後の事業推進の活力となった
３．補助対象者
補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。
- 事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。
- 福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。
- 調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施すること。
- 取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
- 市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
- 役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
４．補助対象事業
補助対象となる事業は、「経営基盤の強化にかかる取組み」です。
経営基盤とは、経営を成り立たせる上で必要な土台のことです。事業を継続的に営み、成長するのを総合的に支える「人材」「資金」「情報」等の資源を充実させ、組織としての力をつけていくための取組みを補助対象とします。
（参考）過去の取り組み例
- ECサイト販売から、新たに小売店販売を開始するため、商品パッケージのデザイン刷新
- 新規顧客開拓のための新商品開発
- サービス提供のためのアプリ開発
- 認知度向上のための広報、モニター募集
５．補助対象経費・補助対象期間
| 補助対象経費 | 補助対象期間 |
|---|---|
| 経営基盤の強化のための取組みに 必要な経費 （注）ただし、下記を除く。 ・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等 ・租税公課（消費税や公共料金等） ・金融機関への振込手数料、代引手数料 |
交付決定日から令和９年３月３１日まで （注）補助対象期間中に発注したもので、支払完了した経費が補助対象となります。 |
（注）国、地方公共団体（本市を含む。）その他のこれらに準ずる団体より、他の補助金、助成金制度において交付を受けている経費については、本補助対象経費から除外します。
６．補助上限額・募集件数
プロジェクトの資金ニーズに応じて、補助上限額には下記２コースがあります。
表中の「想定プロジェクト」は、あくまで例示です。経営基盤強化のための取り組みに必要な額と、目標額の達成の実現度を考慮し、どちらかのコースを選択ください。
| Aコース | Bコース | |
| 補助上限額 | ７５０万円まで | ３００万円まで |
| 募集件数 | １件程度 | ４件程度 |
| 想定プロジェクト | プロダクト開発を伴うなど、 Bコースと比べ大きな資金を必要 とするプロジェクト (例)プロダクト開発費、広報費、営業人件費等 |
営業、会社の認知度向上のための 広報といったプロジェクト (例)人件費や交通費、広報費、実証実験謝礼等 |
７．審査方法について
提出された「事業計画書」に基づき、書類審査（一次審査）とプレゼンテーション審査（二次審査）により、補助対象事業を認定します。
一次審査通過者のみが、二次審査に進みます。
プレゼンテーション審査（二次審査）の注意事項
- 事前に提出いただいた「事業計画書」をもとに、１０分間のプレゼンテーションの後、質疑応答を10分間行います。ご出席いただく時間帯や参加方法等の詳細については、一次審査結果の通知時にご案内します。
- プレゼンテーションでは、提出書類に記載されていない提案・計画等は追加できません。
- プレゼンテーション審査（二次審査）に不参加の場合は、申請を辞退したものとみなします。
８．提出書類
提出書類は以下のとおりです。
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| （１）事業認定申請書（様式第1号）（ワード：21KB） | 全員必須 | 押印は不要です |
| （２）事業計画書（パワーポイント：82KB） | 全員必須 | 記載例はこちら（パワーポイント：88KB） |
| （３）役員名簿（エクセル：12KB） | 全員必須 | 暴力団排除のため福岡県警への照会確認に使用します |
| （４）履歴事項全部証明書写し | 全員必須 | 個人事業主の方は開業届を提出ください |
| （５）定款、規約等 | 法人のみ | 個人事業主の方は提出不要です |
| （６）その他参考となる書類 | 任意 | その他、もし参考となる書類がありましたら、ご提出ください |
（注）提出書類は返却しません。なお、提出書類は本補助金審査以外の目的には使用致しません。
９．提出方法ほか
（１）提出方法
メールにて提出をお願いします。
福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp
（２）提出期限
令和８年５月１１日（月曜日）＜正午必着＞
１０.今後のスケジュール
- 令和８年３月３１日（火曜日）募集開始・質問受付開始
- 令和８年５月１１日（月曜日）正午 申請締切（必着）
- 令和８年５月２２日（金曜日）までに書類審査（一次審査）結果のご連絡 （申請者全員にご連絡します）
- 令和８年５月2７日（水曜日）プレゼンテーション審査（二次審査）
- 令和８年６月中旬 認定結果通知
- 令和８年８月～１０月ふるさと納税寄附集め
- 令和８年1１月～３月補助金交付申請、交付決定、補助事業実施
- 令和９年３月頃 成果報告会
- 令和９年３月31日（水曜日）実績報告（領収書等の提出）
- 令和９年4月頃 補助金の交付
1１．留意事項
- 各申請にかかる費用は、すべて申請者が負担するものとします。
- 審査結果に関する質問は一切受け付けません。
- 提出書類に虚偽があった場合、または必要な手続きを行わない場合は、交付決定を受けた後であっても認定を取り消すことがあります。
1２．お問い合わせ先
〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所14階
福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
TEL:092-７１１-4455
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp
（注）ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。
（注）お問い合わせに際しては、よくあるQ＆Aをご一読ください。
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：8時45分から18時00分まで
各区役所の窓口受付時間：8時45分から17時15分まで
(土・日・祝日・年末年始を除く)
※一部、開庁・窓口受付時間が異なる組織、施設があります
法人番号：3000020401307
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