最低敷地規模規制とは何か。（都市計画法第33条第4項）

　最低敷地規模規制とは、開発許可制度において、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する規制です。この規制で定められる制限は「最低敷地面積」と呼ばれることもあります。
　福岡市の条例に基づく規制では、次の面積を最低限度として定めております。
　原則として、開発許可が必要で、建築物の用途が一戸建ての住宅の場合
　●　市街化区域：165平方メートル
　●　市街化調整区域：200平方メートル

　
<<参考-開発許可制度関係の法令等>>
●都市計画法第33条第4項（最低敷地規模規制）
●都市計画法施行令第29条の3　←※条例で建築物の敷地面積の最低限度に関する基準を定める場合の基準です。
●国土交通省「開発許可制度運用指針」I-5-12（最低敷地規模規制）
●「福岡市開発行為の許可等に関する条例」第6条（開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度）
●「福岡市開発審査会附議基準」第3　←※敷地面積の最低限度を定める場合、事前に福岡市開発審査会の意見を聴くものとされています。下記の【開発指導ホームページ】よりダウンロードすることができます。
 

受付時間：月曜～金曜（休庁日除く）午前9時15分～午前12時

〇2026年(令和8年)7月1日より窓口受付終了時間を下記のとおり変更いたします。

　受付時間：月曜～金曜（休庁日除く）午前9時15分～午前11時45分

　※窓口の開設時間はこれまでどおり午前9時15分から午前12時