子育て世帯住替え助成事業(令和8年3月31日までに転居した方が対象)
（2026年4月1日更新）
本事業は令和8年3月31日までに転居した子育て世帯を対象としています。令和8年4月1日以降に転居した子育て世帯はお知らせ（ページ内リンク）をご確認ください。
本事業における転居日…実際に住替えた日を指します。引越し業者発行の領収書の作業日（領収日）または転居前住宅の解約日で確認します。
目次（子育て世帯住替え助成事業）
- 概要・申請案内（詳細版パンフレット）
- 助成金額
- 対象者の要件
- 募集期間及び申請期限
- 申請方法
- 申請様式 ←申請書などのダウンロードはこちらから
- よくある質問
- 申請窓口・お問い合わせ先←申請のご予約やお問い合わせはこちらから
1 概要・申請案内
子育てしやすい良好な住宅への住替えを支援するため、転居にあたりかかった中古住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用の一部を助成します。
提出書類や申請の流れは以下のパンフレットをご確認ください。
- 民間賃貸住宅に転居した方
【詳細版・民間賃貸住宅】子育て世帯住替え助成事業パンフレット（PDF：1,698KB）
- 購入した中古住宅に転居した方
【詳細版・中古住宅購入】子育て世帯住替え助成事業パンフレット（PDF：1,654KB）
2 助成金額
- ○助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の２分の１（上限額１５万円）
- ○親世帯との同居・近居（1.2km以内）、多子世帯（子ども２人以上）は、上記上限額にそれぞれ５万円を引き上げた額を上限額とします。
- ※家主等から立退き料が支払われている場合や、転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には、助成対象経費から立ち退き料等を差し引いた額の2分の1で算定します。
- ※計算した額に100円未満の端数が生じた場合には、切り捨てます。
3 対象者の要件
助成対象となる世帯
助成金を受けるためには、以下の１から9のすべての要件を満たしていることが必要です。
1．扶養する子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）、または妊娠している者（転居日時点で母子手帳の交付を受けている者）がいる世帯であること
2．令和8年3月31日までに下表に記載する住宅間で転居を行った世帯であること※①
| 転居前の住宅（福岡市内外） | 転居後の住宅（福岡市内）※③ |
|---|---|
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※①転居前・転居後住宅の契約者となる同居者は、子の扶養義務者に限ります。
※②申請者又は同居者が所有する持ち家からの住替えは、離婚・配偶者からの暴力等を理由により別居する場合の転居のみ対象です。
※③公的賃貸住宅（公営住宅、UR賃貸住宅など）や、新築物件への住み替えは対象外です。
３．生活保護等を受給していない世帯であること※④
4.住居確保給付金（転居費用）を受給していない世帯であること
5．転居前の住宅の直近６か月の家賃の未払いがないこと
6．福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと※④
7．転居前の居住地における、市区町村税に滞納がないこと（転居前が福岡市以外の場合）※④
8．暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること。
9．過去に本要綱に基づく助成金を受けていない世帯であること。
※結婚（再婚）、離婚、死別、子の誕生・独立による転居等、世帯構成人員の増減がある際等は、再度申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※④生活保護を受給していないこと、福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと、及び転居前の居住地における市区町村税に滞納がないこと（転居前が福岡市以外の場合）については、別世帯の配偶者（単身赴任等）や、世帯分離をしている同居者がいる場合は、その方についても確認を行います。
転居後の住宅の要件
転居後の住宅が、以下の１から４のすべての要件を満たしている必要があります。
1．以下の表に定める専用面積を有する住宅であること※⑤
| 世帯人数 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | 6人世帯 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住戸専用面積 | 30平方メートル以上 | 40平方メートル以上 | 50平方メートル以上 | 57平方メートル以上 | 66平方メートル以上 |
【面積を確認する際の注意事項】
- ア 6人を超える場合は次の算出式による。
住戸専用面積＝（10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル）×0.95 - イ 妊娠中の者は2人とみなす。（妊娠中の子も世帯人数に数えます。）
- ウ 子どもが10歳未満の場合は、子どもを下記の人数に置き換えた後の総世帯人数を、下部の式に代入して計算する。
3歳未満…0.25人
3歳以上6歳未満…0.5人
6歳以上10歳未満…0.75人
※上記により、世帯人数が2人に満たない場合は2人とする。
（式）世帯人数 ２～4人…10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル
世帯人数 4人を超える…（10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル）×0.95 - エ 同居をする場合は、住替え後に同居する人数で算出する。
- オ 住戸専用面積は壁芯にて算出する。
2．住宅の家賃（共益費、管理費及び水光熱費等を除く。）が、以下の表に定める金額以下であること※⑤
- ※妊娠中の方は2人とします。（妊娠中の子も世帯人数に数えます。）
- ※中古住宅購入の場合、上限金額はありません。
- ※専用面積の要件とは異なり、世帯人数に応じて一律での設定です。（年齢による区別はありません。）
| 世帯人数 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | 6人世帯以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 家賃 | 78,000円以下 | 83,000円以下 | 89,000円以下 | 94,000円以下 | 100,000円以下 |
3．昭和56年6月1日以降に建築され、かつ新耐震基準を満たす住宅であること
- ※昭和56年5月31日以前に建築された住宅…耐震診断や耐震改修工事等を行い、新耐震基準を満たすことが要件となり、耐震性能があることが確認できる書類の提出が必要です。
- ※昭和56年6月1日以降に建築された住宅でも、規模によっては、昭和56年5月31日以前に着工され、新耐震基準を満たさない住宅の可能性があります。新耐震基準を満たす住宅かどうか、不動産会社等へご確認ください。
４.地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域へ転居する場合は、安全上の措置が講じられ、建築主事等による検査済証が交付されていること
※⑤転居後の専用面積及び家賃については、別世帯の配偶者（単身赴任等）や世帯分離をしている同居者がいる場合は、その方を含めた世帯人数での要件を満たしているか確認します。
助成上限額５万円引上げの要件
・同居又は近居：子育て世帯と親世帯が同居していること 又は 子育て世帯と親世帯の住居が直線距離で1.2キロメートル以内となること
・多子世帯：子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）又は妊娠している者の子どもが2人以上いる世帯
助成対象となる経費
申請世帯が、事業者（不動産会社、引越し業者）に支払った経費で、以下のものが対象になります。
※申請時点で支払いが完了していないものは対象になりません。
| 区分 | 助成対象となる経費 | 助成対象とならない経費 |
|---|---|---|
| 初期費用等 |
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| 引越し費用 |
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4 募集期間及び申請期限
募集期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年８月３０日（日曜日）まで
申請期限：引越し（転居）日から5か月以内（※書類必着）
※申請時点で転居日から5か月以上経過している場合は受付することができません。
例：令和8年3月5日に転居した方→令和8年8月4日が申請期限
※開庁日以外はオンライン申請の受付のみです。
- 令和8年３月31日までの転居が対象です。
- 助成金の受付は、募集期間内で先着順（＝交付申請受付順）とさせていただきます。
- 交付申請が予算枠に達した時点で募集を締め切ります。
5 申請方法
- 申請書兼同意書をダウンロード・ご記入の上、申請案内のパンフレットに記載の必要書類とあわせて提出してください。オンライン申請の場合、申請書兼同意書の作成は必要ありません（入力内容で自動作成されます）。
- 提出方法： 窓口・郵送（提出先はこちら）・オンライン
オンライン申請について…原本で書類の提出が不要な、以下のすべてに該当する方がご利用できます。
・福岡市内間での転居の方で、住民票や市税の納付状況の閲覧に同意する方
・転居前の住宅が持ち家ではない方
・親世帯との同居・近居（直線距離1.2km以内の加算）に該当がない方
※申請内容を確認後、別途書類の提出を求めることもあります。
- 窓口で申請する場合、事前に電話で申請日時の予約をしてください。
- 申請受付・交付決定通知はメールで送付します。メールアドレスは正確にご記入ください（大文字・小文字を区別）。
- 申請前に必要書類が揃っているか、必ずご確認ください。不備がある場合は再提出をお願いすることがあります。
6 申請様式 ※その他の必要書類は申請案内のパンフレットで確認してください。
申請書兼同意書（申請者が記入する書類）
- 必ず必要な書類・・・（様式第５号）助成金交付申請書兼同意書 （ワード：38KB）／（様式第５号）助成金交付申請書兼同意書（PDF：283KB）
- 記入例・・・（様式第５号）助成金交付申請書兼同意書（PDF：380KB）
- 【参考】ゆうちょ銀行の店名・口座番号確認について・・・【参考】ゆうちょ銀行を振込口座にされる方へ （91kbyte）
- ※黒ボールペンを使用してください。（鉛筆や消せるペンは使用しないでください。）
- ※右上の日付（申請日）は、郵送の場合、投函日を記入してください。書類が市役所へ届いた日を受付日とします。
本人確認について
＜申請者本人が申請する場合＞
申請者本人の本人確認書類※（原本）１点をご持参ください。
※窓口申請の場合はご提示いただきます。（郵送申請の場合は、写しを申請書と合わせて送付ください。）
【本人確認書類の例】
- 運転免許証、マイナンバーカード（裏面不要）、住民基本台帳カード、パスポート
＜申請者本人以外（代理人）が申請する場合＞
代理人の本人確認書類※（原本）１点及び委任状をご持参ください。
※窓口申請の場合はご提示いただきます。（※郵送申請の場合は、写しを申請書と合わせて送付ください。）
委任状は、委任者が全て記入してください。
家主又は管理会社が記入する書類（※転居前住宅の賃貸借契約書・家賃の支払い証明書がない方のみ）
※賃貸借契約書に必要事項の記載、家賃の支払い状況が分かる書類があれば、原則として提出する必要はありません。
7 よくある質問
助成金の申請にあたり、よくあるご質問をまとめました。お問い合わせの前にご一読ください。
【お知らせ】令和8年4月１日以降に転居の方について
・令和8年4月1日以降に転居する方へ
令和8年度から、子育て世帯の支援のため、住宅取得費や家賃、引越し費用等を助成する新規事業を開始いたしました。
令和8年4月1日以降に転居する方は、以下のホームページで対象要件・詳細内容をご確認ください。
「子育て世帯市内引越し応援事業（ホームページ）」…市内間で転居を行う子育て世帯が対象
「三世代同居・近居住替え支援事業（ホームページ）」…三世代同居・近居のために市内外から市内へ転居を行う子育て世帯・親世帯が対象
※そのほか世帯や住宅等の要件があります。詳細はホームページでご確認ください。
8 申請窓口（提出先）・お問い合わせ先
住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 子育て世帯住替え助成事業担当（市役所本庁舎３階）
住所：〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１
電話番号：092-711-4279
ＦＡＸ番号：092-733-5589
MAIL：sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp
- 申請は窓口、郵送、オンラインで受付しています。
- 窓口は市役所本庁舎3階の住宅計画課のみです。区役所では受付していません。
- 窓口で申請する場合、事前に電話で申請日時の予約をしてください。
このページに関するお問い合わせ先
住所： 福岡市中央区天神１丁目8番1号
電話番号： 092-711-4279
ＦＡＸ番号： 092-733-5589
E-mail： sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：8時45分から18時00分まで
各区役所の窓口受付時間：8時45分から17時15分まで
(土・日・祝日・年末年始を除く)
※一部、開庁・窓口受付時間が異なる組織、施設があります
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