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よくある質問

よくある質問

現在位置： 福岡市ホーム＞の中のくらし・手続き＞の中の住まい・引越し＞の中の住まいを借りる＞の中の福岡市の賃貸住宅＞の中の高齢者世帯住替え助成事業について

更新日：2026年4月1日

令和8年度福岡市高齢者世帯住替え助成事業

（2026年4月1日更新）

内容の確認・申請の前に、【お知らせ】をご一読ください。

【お知らせ】令和8年度事業の受付を開始いたしました。

本事業は、居住環境の悪い民間賃貸住宅に居住している、又は建替え等により住替えが必要な高齢者世帯の住替えを支援するため、高齢者の転居に係る初期費用の一部を助成します。

令和８年度から新たに開始する、三世代同居・近居を支援する「三世代同居・近居住替え支援事業（ホームページへリンクします）」の創設に伴い、「高齢者世帯住替え助成事業」の助成内容は転居日（令和8年3月31日まで/令和8年4月1日以降）によって異なります。

詳細は申請案内をご確認ください。

本事業における転居日…実際に住替えた日を指します。引越し業者発行の領収書の作業日（領収日）または転居前住宅の解約日で確認します。

目次（高齢者世帯住替え助成事業）

概要・申請案内（詳細版パンフレット）
助成金額
対象者の要件
申請の種類
募集期間及び申請期限
申請方法
申請様式←申請書などのダウンロードはこちらから
申請窓口・お問い合わせ先　←申請のご予約やお問い合わせはこちらから

1　概要・申請案内

　居住環境の悪い民間賃貸住宅に居住している、又は建替え等により住替えが必要な高齢者世帯の住替えを支援するため、一定の要件を満たす高齢者世帯に対して、住替えに係る初期費用の一部を助成します。

・【概要版】令和8年度高齢者世帯住替え助成事業パンフレット（PDF：1,141KB）

提出書類や申請の詳しい流れについては、以下のパンフレットをご確認ください（転居日によって確認するパンフレットが異なります）。

令和8年3月31日までに転居した方

【詳細版・3月31日までの転居】高齢者世帯住替え助成事業パンフレット（PDF：1,841KB）

令和8年4月1日以降に転居した方

【詳細版・4月1日以降の転居】高齢者世帯住替え助成事業パンフレット（PDF：1,976KB）

令和8年4月1日以降に転居し、子育て世帯と同居・近居（直線距離で1.2km以内）に該当する方

「三世代同居・近居住替え支援事業（ホームページ）」

※ そのほか世帯や住宅の要件があります。詳細はホームページでご確認ください。

本事業における転居日…実際に住替えた日を指します。引越し業者発行の領収書の作業日（領収日）または転居前住宅の解約日で確認します。

2　助成金額

○助成対象となる経費の合計額（消費税を含む）の2分の1（上限額10万円）

※家主等から立退き料が支払われている場合や、転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には、助成対象経費から立ち退き料等を差し引いた額の２分の１で算定します。
※計算した額に100円未満の端数が生じた場合には、切り捨てます。

【令和8年3月３１日までに転居した方】

○子育て世帯と同居・近居（1.2km以内）する世帯は、上記上限額から5万円を引き上げた額を上限額とします。

【令和8年4月1日以降に転居した方】

○子育て世帯と同居・近居（1.2km以内）する世帯は、「三世代同居・近居住替え支援事業」の対象になる可能性があります。詳しくはこちら（三世代同居・近居住替え支援事業ホームページ）。

3　対象者の要件

助成対象となる世帯

助成金を受けるためには、以下の1から10のすべての要件を満たしていることが必要です。

１．以下のいずれかに該当する高齢者世帯であること

60歳以上のひとり暮らし世帯
60歳以上の方と、配偶者又は60歳以上の親族で構成される世帯

※60歳以上の方と同居する親族が、以下のいずれかに該当する場合には、その方の年齢は問いません。

要介護・要支援認定を受けている方
身体障害者手帳を所持し１級から４級までの方
精神障害者保健福祉手帳を所持し１級又は２級の方
療育手帳を所持しＡ又はＢ１の方
60歳未満の親族で、60歳以上の方（要介護認定者、身体障がい者、精神障がい者又は知的障がい者に限る）を介護する必要がある方

２．福岡市内間で、下表に記載する住宅間で転居を行う世帯であること

条件にあてはまる住宅
転居前の住宅（福岡市内）	転居後の住宅（福岡市内）※①
申請者又は同居者が所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払う民間賃貸住宅又は公的賃貸住宅勤め先の会社が所有又は借り上げている社宅等の住宅申請日時点で処分（売買・解体等）が完了している申請者又は同居者が所有する（していた）持ち家地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域に建築されている持ち家	申請者又は同居者が所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払う民間賃貸住宅（申請者又は同居者の2親等以内の親族が所有する住宅を除く）

※① 公的賃貸住宅（公営住宅、UR賃貸住宅など）や、持ち家への住替えは対象外です。

３．前年における世帯の政令月収が、158,000円以下の世帯であること
　※60歳以上の方（要介護認定者、身体障がい者、精神障がい者または知的障がい者に限る）を介護する必要がある方と同居する場合は、政令月収が、259,000円以下
　※子育て世帯と同居する場合は、子育て世帯の所得は含めません。
　（世帯の前年の総所得金額が以下の表に定める金額以下であれば、助成対象の目安になります）

所得金額
世帯人数	１人世帯	２人世帯	３人世帯	４人世帯	５人世帯
総所得金額	A:1,996,000円	A:2,376,000円	A:2,756,000円 B:3,968,000円	A:3,136,000円 B:4,348,000円	B:4,728,000円

→6人以上の場合については、窓口へご確認ください。

※A:158,000円以下となる目安（65歳以上の年金の場合）、B:259,000円以下となる目安（給与収入の場合）

★政令月収＝（世帯の総所得金額－世帯の控除額）÷１２

①各自の総所得金額を確認
②各自の総所得金額を合計して、世帯全員の総所得金額を算出
③世帯の控除額を算出
④世帯全員の総所得金額（②で計算した額）から世帯の控除額（③で計算した額）を差し引き、12で割った額が政令月収

４．生活保護等を受給していない世帯であること

５.住居確保給付金（転居費用）を受給していない世帯であること

6．転居前の住宅の直近６か月間の家賃の未払いがないこと

7．福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと

8．転居前の居住地における、市区町村税に滞納がないこと（転居前が福岡市以外の同居する子育て世帯の場合）

9．暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること

10．過去に本要綱に基づく助成金を受けていない世帯であること
※結婚（再婚）、離婚、死別、子の誕生・独立による転居等、世帯構成人員の増減がある際等は、再度申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

転居後の住宅の要件

転居後の住宅が、以下の１から4のすべての要件を満たしている必要があります。

１．以下の表に定める専用面積を有する住宅であること

①高齢者世帯の場合

専用面積
世帯人数	１人世帯	２人世帯	３人世帯	４人世帯
住戸専用面積	25（18）平方メートル以上	30（27）平方メートル以上	40（36）平方メートル以上	50（45）平方メートル以上

※当面の間は、（　　）内の面積基準を満たした住宅で可とする。

【令和8年3月31日までに転居した方のみ】

②高齢者世帯が子育て世帯と同居する場合

専用面積
世帯人数	３人世帯	４人世帯	５人世帯	６人世帯
住戸専用面積	40平方メートル以上	50平方メートル以上	57平方メートル以上	66平方メートル以上

　【面積を確認する際の注意事項】

ア　６人を超える場合は次の算出式による。
　住戸専用面積＝（10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル）×0.95
イ　妊娠中の者は２人とみなす。（妊娠中の子も世帯人数に数えます。）
ウ　子どもが10歳未満の場合は、子どもを下記の人数に置き換えた後の総世帯人数を、下部の式に代入して計算する。
　３歳未満…0.25人
　３歳以上６歳未満…0.5人
　６歳以上10歳未満…0.75人
　※上記により、世帯人数が２人に満たない場合は２人とする。
　（式）
　世帯人数　２～4人…10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル
　世帯人数　4人を超える…（10平方メートル×世帯人数＋10平方メートル）×0.95
エ　同居をする場合は、住替え後に同居する人数で算出する。
オ　住戸専用面積は壁芯にて算出する。

２．住宅の家賃（共益費、管理費及び水光熱費等を除く。）が、以下の表に定める金額以下であること
※専用面積の要件とは異なり、世帯人数は年齢により区別されません。

①高齢者世帯の場合

家賃
世帯人数	１人	２人	３人以上
家賃	50,000円以下	56,000円以下	61,000円以下

【令和8年3月31日までに転居した方のみ】

②高齢者世帯が子育て世帯と同居する場合

家賃
世帯人数	３人	４人	５人	６人以上
家賃	83,000円以下	89,000円以下	94,000円以下	100,000円以下

３．昭和56年6月1日以降に建築され、かつ新耐震基準を満たす住宅であること

※昭和56年５月３1日以前に建築された住宅…耐震診断や耐震改修工事等を行い、新耐震基準を満たすことが要件となり、耐震性能があることが確認できる書類の提出が必要です。
※昭和56年6月1日以降に建築された住宅でも、規模によっては、昭和56年５月３1日以前に着工され、新耐震基準を満たさない住宅の可能性があります。新耐震基準を満たす住宅かどうか、不動産会社等へご確認ください。

４. 地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域へ転居する場合は安全上の措置が講じられ、建築主事等交付による検査済証が交付されていること

（令和8年3月31日までに転居した方のみ）助成上限額５万円引上げの要件

同居又は近居：親世帯と子育て世帯が同居していること又は親世帯と子育て世帯の住居が直線距離で1.２キロメートル以内となること

助成対象となる経費

申請世帯が、事業者（不動産会社、引越し業者）に支払った経費で、以下のものが対象になります。

※申請時点で支払いが完了していないものは対象になりません。

助成対象となる経費の一覧表
区分	助成対象となる経費	助成対象とならない経費
初期費用等	礼金建物仲介手数料家賃債務保証料住宅保険料（火災保険等）鍵交換費用転居前の住宅に係る原状回復費用転居前の住宅の清掃（クリーニング）・消毒費用	敷金駐車場仲介手数料契約時に支払う家賃、共益費、管理費転居後の住宅の清掃（クリーニング）・消毒費用その他左記に定めるもの以外の費用
引越し費用	引越し運送費用荷造りや荷解きに係る費用（人件費や梱包資材に係る費用など）引越しに伴うエアコン、洗濯機（転居前住宅から移設したものに限る）などの取り外し・取り付けに係る電気設備工事費引越しに伴う不用品の処分費用	引越し業者が行う消毒又はハウスクリーニングに係る費用公共料金等の名義変更代行サービスに係る費用ご近所への挨拶品の手配等に係る費用引越しに係る友人等への謝礼金