福運協第　 ４　 号
平成２１年２月５日
福岡市長　　吉 田　宏　様

福岡市国民健康保険運営協議会
会　長　　尾 形　裕 也

平成２１年度 福岡市国民健康保険事業の運営について（答申）

　平成２１年１月２１日付保年第１４６５号にて、貴職から諮問を受けた、平成
２１年度福岡市国民健康保健事業の運営について、慎重に審議を行った結果、次のとおり結論を得たので答申する。

記

１．被保険者一人当たり保険料について

　　高齢化の進展により医療費が増加する一方で、景気低迷の影響等により保険料収入が伸び悩んでいることから、国民健康保険財政は非常に厳しい状況となっている。
　  かかる状況ではあるが、平成２１年度の一般被保険者医療給付費分に係る被保険者一人当たり保険料を、５５,７７１円（１,８２８円引下げ）とする諮問については、医療制度改革の影響や、現下の経済情勢等を勘案した場合、諮問どおり、５５,７７１円とすることが適当である。
　　後期高齢者支援金等分に係る被保険者一人あたり保険料を、１８,２２８円
（１,８２８円引上げ）とする諮問については、後期高齢者支援金の仕組みを考慮すると、妥当であると認められるため、諮問どおり、１８,２２８円とすることが適当である。
　　
介護納付金分に係る被保険者一人当たり保険料を、２１,７５７円（１,０４４円引下げ）とする諮問については、介護納付金に係る収支見込額を勘案して妥当であると認められるため、諮問どおり、２１,７５７円とすることが適当である。

２. 保険料の賦課限度額について

    医療給付費分保険料の賦課限度額を４７万円、後期高齢者支援金等分を１２万円に据え置く諮問については、国の基準額及び他都市の状況からみて、諮問どおりの額とすることが適当である。
    次に、介護納付金分保険料の賦課限度額を９万円から１０万円に引き上げる諮問については、国の基準額が１０万円に引き上げられる予定であることや、中間所得世帯の保険料負担の軽減を図るため、諮問どおり１０万円とすることが適当である。

３．国民健康保険事業の運営について

  　国民健康保険事業の安定運営を図るため、市は事業運営者として保険料収入の確保や医療費の適正化のために努力する責務を有する。
しかしながら、近年における保険料収納率の低迷は、被保険者間の負担の公平を欠くだけでなく、収支の悪化に多大な影響を与えている状況であり、収納対策を充実強化し、収納率を着実に向上させることが喫緊の課題である。
更に、特定健康診査・特定保健指導を積極的に推進するなど、医療費の適正化を進め、医療費の過度の増大を招かぬよう努め、収支の改善を図ることを強く要望する。