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更新日:2026年10月26日

緊急通報システム

内容

在宅でひとり暮らしの高齢者などが、家庭内で急病や事故などの緊急事態におちいったとき、胸にかけたペンダントのボタンを押すなどして、自動的に受信センターに通報し、助けを求めることができます。緊急時には受信センターから、消防局や近隣の協力員などに連絡して生活の安全を確保します。また、緊急時以外の相談にも対応することにより、日常生活上の不安を解消します。

(注意)利用者の体調等を確認するため、月1回「受信センター」からお電話します。

 

緊急通報システムの流れについて。詳細は次に記載。

 

緊急通報システムの流れについて

  1. 自動通報
    利用者が受信センターへ通報
  2. 電話確認
    受信センターの常駐オペレーターが電話確認
  3. 協力員による確認
    常駐オペレーターが状況に応じて協力員に連絡
  4. 救急車出動
    常駐オペレーターが状況に応じて連絡
  5. 緊急訪問
    常駐オペレーターが状況に応じて協力員に連絡

 

 ・福岡市緊急通報システムチラシ(PDF:646KB)

対象者

市内に居住する福岡市の介護保険被保険者で、健康状態・身体状況に不安があり、緊急時における連絡手段の確保が困難な65歳以上のひとり暮らし、またはこれに準ずる人。

利用料(月額)

 
利用者の介護保険料所得段階別の利用者負担額の一覧表
利用者の
介護保険料所得段階
機種 利用者負担額 機種 利用者負担額
第1・2・3段階 固定電話型 0円 携帯電話型 0円
第4~15段階 固定電話型 948円 携帯電話型 1,145円

 

  • 固定電話型通報機器の利用には、固定電話回線が必要です。
    固定電話回線をお持ちでない場合は、携帯電話型をご利用ください。
  • 固定電話型、携帯電話型通報機器ともに、レンタルです。

申請方法

 以下のいずれかの方法でお申込みください。
 なお、申込みに際し、原則として2名の緊急通報協力員の確保が必要です。
 協力員の確保が難しい場合は、ご相談ください。

窓口又は郵送による申請

 各区保健福祉センター福祉・介護保険課にお申込みください。

オンライン申請

 以下のリンク先からオンライン申請をすることができます。

申請に必要なもの

  1. 地域支援事業サービス等利用(新規・辞退)申込書
  2. 調査書(緊急通報システム、声の訪問)
  3. 協力員承諾書
  4. 契約書(契約書の種類は、機種により異なります) 2部
  5. 対象者の介護保険被保険者証

 

注意事項 

契約書には、押印が必要です。
また、「契約書」の日付は、記入不要です。(サービス利用決定日になります。)

様式について

申請窓口

お住まいの区役所の福祉・介護保険課

こんな時は届出が必要です

  1. 住所が変更になったとき
  2. 世帯構成が変更になったとき
  3. 介護保険料の所得段階が変更になったとき
  4. 市民税の免除を受けたとき
  5. 生活保護を開始・廃止したとき
  6. 施設入所・入院等で、在宅生活ではなくなったとき

お問合せ

各区保健福祉センター福祉・介護保険課